2015年10月29日

被害時の評価方式や特約の充実で火災保険を選ぼう

持ち家・賃貸で加入できる範囲が異なる

火災保険から保障される対象範囲は建物と家財に分かれています。持ち家の方は、自分の所有物である建物・家財の両方に備えておく必要があります。賃貸の方は、建物は大家さんの所有物のため加入することはできませんが、家財の保障に加入しておく必要があります。また、大家さんに対する賠償である借家人賠償責任特約に入っておくことをおすすめします。加入する際には万が一の生活再建を考え、加入できる限度額まで備えておくことをおすすめします。

被害時の評価方法で選択

火災保険は時価評価方式と再調達価額評価方式の2つに分かれています。時価評価とは、被害にあった建物・家財の被害時点での評価額で計算される方式です。つまり、減価償却した価値でしか評価されないため生活再建に必要な金額には不足しがちです。一方再調達価額評価とは、被害にあった建物・家財を修理または同等の物を新品で買いなおした場合の評価額として計算される方式です。生活再建に十分な金額が保障されることができますので、再調達価額評価方式の火災保険がおすすめです。

各社オリジナルの特約を比べて選択

火災保険には特約として地震保険を付帯することができますが、地震保険は国と共同で実施している保険のため、各社横並びの保険料になっています。ですが、地震保険のほかにも保険会社ごとにオリジナルの特約がありますのでそういった部分で比較・検討する手法もあります。例えば隣人宅に火事を移してしまった際の類焼損害特約、日常生活の賠償を保障する個人賠償責任特約、自転車事故に特化した自転車賠償特約など、各社ごとに様々なラインアップを備えています。火災保険に加入する際は注目したいポイントです。

火災保険は賃貸アパートに住んでも戸建てやマンションなどの持ち家に住んでも加入しなければいけないものです。