2016年6月25日

相続税対策はこうするべし

なぜここまでブームになったのか

 昨年1月、相続税の改正がなされました。それを皮切りに空前の相続対策ブームが巻き起こりましたが、どのような改正内容だったのでしょうか。まず最もインパクトが大きかったのが基礎控除の4割減です。これまでは5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数という数字でしたが、改正後は3,000万円+600万円×法定相続人の人数となりました。そのためこれまで相続税に無縁と思われていた人たちも、こぞって対策に乗り出しました。

対策はあっても死んでからでは意味がない

相続税対策には生きているうちの準備がモノを言います。死んでからできる対策はほとんどないと言っても過言ではありません。と言うのも相続税は「被相続人が亡くなった時点」で決まってしまうからです。実際に税理士など専門家への相続税相談も増えています。ではどのような対策があるのでしょうか。更地があるなら賃貸物件を建てる、賃貸の需要がないなら売却する、養子縁組をして法定相続人を増やす、納税資金対策として生命保険に入るなどの方法があります。

いま生前贈与がアツい

 現金がある場合には注目すべき対策があります。それは生前贈与です。例えば住宅取得資金であれば最高3,000万円(2019年6月まで)、教育資金であれば1,500万円(2019年3月まで)、結婚・子育て資金であれば1,000万円(2019年3月まで)まで無税で子供や孫に渡せることになりました。これは使わない手はありません。その後改正により無税額が変わったり制度自体がなくなる可能性もあるので、使えるようであれば早めに利用しましょう。

相続税相談はお住いの市区町村で無料で行われている場合もありますので、日時など問い合わせてみると良いです。